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カリフォルニアの不動産事情

2009/08/05 13:26
日本ではもうすぐ選挙があるみたいで、民主党が不動産業者に対して
売買の際に手数料3%+6万円を上限としてもらえる、双方代理の禁止を
呼びかけているそうですが、中古売買の先進国アメリカではどうでしょう。


アメリカといっても、この双方代理に関してはほとんどの州で違法です。

ただ、私の住んでいるカリフォルニア州では合法なので日本と同じですが
数年前にインターンシップをしていたワシントン州では双方代理は違法でした。


ここで問題なのは、なぜ双方代理が違法とされるのか・・・
それは、人間だから双方の中立を図るのは無理という倫理的な考えかたや
どちらか(買主または売主)に便宜を図ってしまうのではないかという
心理があるからです。


つまり、人間である以上公平を保つことは難しい。


そんな感じで欧米では双方代理を違法としているのが多いのですが
逆に双方代理でいい事はないのでしょうか?


双方代理だと、エージェント(仲介人)が基本的には1人なので話は
早い。手間が省けるという意味で時間もいろいろ短縮できます。
もちろん、買主・売主の交渉もお互いの事情がわかっているので
話をまとめやすいこともあります。


この双方代理の違法性に関しては、用は消費者が損をするかしないかが
論点なのではないでしょうか? 双方代理によってエージェントがどちらかが
損をしたり得をしたりするのは、よろしくないという考え方だと思います。



日本とアメリカ、両方の国で同業種で働いている身としては法などのルールが
うんぬんというより、1人の人間としてのモラルがどうかではないでしょうか?



もちろん、双方代理で手数料が2倍になる可能性があるのに他のエージェントを
代理人として紹介する人もいるし、欲張って1人で双方代理する場合もあります。

ただ、根本的にあるのは「消費者の幸せ度」を100%にすることではないのかな?
と個人的には思います。


私の働いている会社のルールに”WIN-WIN or NO Deal"という言葉があります。

『売主・買主が満足できなければ、取引は成立しない』

どちらかが、損をするような取引内容なるならばそんな仕事をするな、という風に
私は考えて仕事をしています。


確かに、完璧な人間などいないのだから公平を保つことは難しいのですが
ルール確率するよりも先に正すことがあると思います。




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